八幡市議会 2020-03-24 令和２年度予算特別委員会−03月24日-01号
◆澤村純子 委員 予算内容一覧表の18ページ、消費生活対策費について質問させていただきます。 消費生活相談員２人とありますが、相談件数と内容を教えてください。また、消費生活相談員のそれぞれの経験年数を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長 塚脇生活情報センター所長。 ◎塚脇則之 生活情報センター所長 消費生活相談に関する質問についてお答えいたします。
◆澤村純子 委員 予算内容一覧表の18ページ、消費生活対策費について質問させていただきます。 消費生活相談員２人とありますが、相談件数と内容を教えてください。また、消費生活相談員のそれぞれの経験年数を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長 塚脇生活情報センター所長。 ◎塚脇則之 生活情報センター所長 消費生活相談に関する質問についてお答えいたします。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催場所及び今後の展開について、ご意見たまて箱における過去５年間の提案と要望の特徴について、消費生活対策の決算額が減額した要因について、外国人急増に係る問題の四者連携協議での議論について、自治連合会活動事業助成の各自治会への振り分けについて等19件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
次に、65ページですけど、消費生活対策として常時開設されております相談件数が586件となっているんですけど、特に高齢者が結構多いかなという感じがします。実はこの間、消費行政をこの１年間のところでずっと見させていただいて、非常に高齢者の相談件数が多いなという思いはあったんですけど、その辺りの内容も含めて教えてください。 以上です。 ○小北幸博 委員長 大黒秘書広報課長補佐。
それと、18ページで消費生活対策費のところで、1,300万円予算化されています。この間、生活情報センターはいろいろ頑張っていただいているというのはよくわかっているんですけど、実は生活情報センターだより３月号を見せていただいて、今年度、引っ越しトラブルを避けるためにという題目であるんです。これはこれでいいと思うんです。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、市民協働活動事業の内容について、Ｃｈａｚｚ ｉｎ 石清水八幡宮の今後の展開及び事業主体について、ホームページへのアクセス数及び分析について、消費生活対策に係る事業の近隣他市との財源の比較について、男山地域再生の市の認識について、基金の明細の記載方法について、自治組織未組織地域への市からの働きかけについて等29件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁
次に、成果に関する報告書の65ページの消費生活対策について、相談件数が平成29年度は439件に対して、平成30年度が650件、相談対象金額が平成29年度は7,667万901円だったのが、平成30年度は２億537万3,494円と大幅に大きな数字になっているのですが、これは何か特殊な事情があるのか教えてください。
次に、成果に関する報告書の66ページ、次のページですけれども、消費生活対策で消費生活相談が、常時開設で平成29年度は439件、相談対象金額は7,667万円ということですけれども、平成28年度を見ますと、542件ですか。そこでの対象金額が7,817万円と。
一委員より、消費生活対策費について質疑があり、これまで、相談員２名については謝金としていたが、新年度から、窓口相談時間の拡大など嘱託職員として位置づけたいとの答弁がありました。 一委員より、観光費が増額されていることについて質疑があり、お土産品開発支援を企画費かつ観光費に計上したことと、観光協会補助金の増額により４５０万円としたとの答弁がありました。
消費生活対策費では、京都府から地方消費者行政活性化事業交付金が追加交付されることとなりましたことから、市制施行35周年記念事業といたしまして、平成25年２月10日に八幡市文化センターにおいて料理研究家服部幸應氏をお招きし、地域における食の安全・安心をテーマに講演会を開催いたします。開催に係る経費100万円を計上しております。 次に、款３民生費では総額１億546万7,000円を計上しております。
次に、消費生活対策費では、消費の形態が複雑・多様化してきており、被害の防止、安全確保、消費者の不利益是正を図るために、相談や悪質商法対策冊子の配布や消費生活セミナーの開催などを行ってまいります。 次に、社会福祉援護費で、仕事とともに住居を失った方または住居を失うおそれのある方に対し、国が平成２１年度から始められた住宅手当緊急特別措置事業を引き続き実施してまいります。
消費生活対策費では、地方消費者行政活性化事業交付金の決定により200万円を減額しております。 ３ページに移りまして、項２徴税費の賦課徴収経費（その２）では、固定資産税と都市計画税に還付金が生じましたことにより、過年度市税過誤納金還付金を380万円、賦課徴収経費（その３）では、京都地方税機構負担金が確定したことにより299万5,000円をそれぞれ増額しております。
消費生活対策費では生活情報センター空調設備整備費が確定したことにより、６０万6,０００円を減額しております。 ３ページに移りまして、項２徴税費の賦課徴収経費（その１）では、公的年金特別徴収システム構築費が確定したことにより５４６万円、京都府共同審査サーバ構築等経費負担金が確定したことにより１１０万4,０００円、合計６５６万4,０００円を減額しております。
消費生活対策費では、京都府で創設されました地方消費者活性化基金を活用して、生活情報センターの空調設備２基の更新を行う経費１１０万円を計上しております。 国民文化祭準備費では、平成２３年１０月に第２６回国民文化祭・京都２０１１が京都府内で開催されますことから、本市での実施主体となります八幡市実行委員会等への運営経費に係る負担金３０万円を計上しております。
消費生活対策費では、生活情報センター、トイレバリアフリー化整備工事が確定したことにより、３０万9,０００円を減額いたしております。 次に、項２徴税費の賦課徴収経費（その２）では、固定資産評価業務に係ります委託経費の決定に伴いまして、３３０万円を減額いたしております。
消費生活対策費では、生活情報センターのトイレを車いすご利用の方や乳幼児を抱える方なども安心して使用ができるよう整備するための経費、１００万円を計上しております。なお、財源には府補助金を充当しております。
また、商工費では、消費生活対策費や商業動向実態調査を始めとする商工業活性化対策費、さらには産業立地促進対策として、大住工業専用地域拡大推進事業費などを計上いたしまして、総額は１億１，３９８万円となりました。 次に、土木費では、道路関係では、東興戸線の市道整備事業とともに自転車専用通行帯の標示サインや主要交差点への地名標示板の設置事業費などを計上いたしました。
次に、消費生活対策では、市民の暮らしを守るため、消費生活出前講座を実施したのをはじめ、消費生活相談、消費生活セミナーや消費生活展の開催などを行いました。
次に、消費生活対策では、消費生活相談の開設、消費生活セミナーや消費生活展の開催、出前講座の実施など、市民の暮らしを守る施策を実施いたしました。 次に、環境政策事業では、新たに「向日市エコ市民会議」を設置したのをはじめ、生ごみ堆肥化容器の購入補助など、市民の積極的なごみ減量と再資源化の取り組みを支援いたしました。
次に、消費生活対策費では、市民の暮らしを守るため、消費生活相談日の回数を増やすとともに、新たに消費生活出前講座を開催することといたしました。 次に、環境政策事業費では、ごみ減量とリサイクルの推進を図るため、市内事業所に対するエコオフィスプランの策定費用などを計上しております。
次に、消費生活対策費では、消費生活相談を拡充するとともに、消費生活セミナーや消費生活展などを開催いたしました。 最後に、これらの施策を推進するための、その他の項目「よりよいまちづくり」についてであります。